■ 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本契約は、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※１）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※２）に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下本評価）に基づくものです。
また、株式会社日本格付研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙木 祥吉）より、評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※３）を取得しています。

■ 本評価の概要
本契約締結にあたり、丸井グループがSDGs達成において特にインパクトを与える活動として、「脱炭素社会や循環型社会を実現し、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげる取り組み」、また「収入や年代を問わず、すべての人に必要な金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざす取り組み」、さらには「“人の成長＝企業の成長”という経営理念に基づき、社員一人ひとりがイキイキと成長し続けられる企業文化の醸成をめざす取り組み」に関し、三井住友信託銀行より評価を得ております。

丸井グループは今後も、ダイバーシティ&インクルージョンを核としたサステナビリティ経営を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
丸井グループがSDGs達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて、三井住友信託銀行より定性的、定量的に評価を受けています。

（※１）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、１９７２年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと２００以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、１９９２年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（※２）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが２０１７年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※３）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/