2024.3.12

『健康経営銘柄』に7年連続で選定

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する 『健康経営銘柄』 に7年連続で選定されました。あわせて、日本健康会議において、優良な健康経営を実践している法人として『健康経営優良法人~ホワイト500~』に8年連続で認定されました。

0312newsrelease.png

■ 『健康経営銘柄』 とは

『健康経営銘柄』は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に向けた 施策の一つとして、経済産業省と東京証券取引所が共同で上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定しています。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することをめざしています。

東京証券取引所に上場している企業のうち、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定しています。

今回、『健康経営銘柄』に選定された企業は、大規模法人部門に回答した3,520法人中53社でした。7年連続の選定は、小売業種としては当社が唯一の事例となります。

※「健康経営」は健康経営研究会の商標です

■ 『健康経営優良法人~ホワイト500~』とは

『健康経営銘柄』同様、経済産業省が顕彰制度を設計し、日本健康会議が認定を行っている健康経営優良法人認定制度の一つで、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する法人を顕彰する制度です。上場/非上場に限らず、大規模法人のうち保険者と連携して、優良な健康経営を実践している法人を認定しています。

■ 丸井グループのめざす「Well-being経営」

当社グループのめざす「Well-being」は、いわゆる社員の「健康」がゴールではありません。「Well-being」の視点を通じて新しい価値を創出し、社会全体を「しあわせ」があふれる場所にしていくことです。そのために、社員一人ひとりが自らの個性や能力を活かして企業価値を高め、社会の「しあわせ」に貢献することを通じて「自分自身も『しあわせ』になること=Well-beingな状態」であることをめざしています。

当社グループは2021年5月に、中期経営計画の目標の一つに「インパクト」を掲げました。その実現には、社員一人ひとりが「Well-being」な状態であることが欠かせないと考えており、ウェルビーイング推進部と健康保険組合が中心となって、グループ全体で「Well-being経営」を進めています。

■「ビーイングワークショップ」と「女性の健康支援プログラム」

社員一人ひとりが、今よりもっと活力高くイキイキすることを重視し、また意識や行動を変え、創造性や生産性をアップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることをめざし、課題解決に向けた活動を強化しています。

「ビーイングワークショップ」

手挙げによる全社横断Well-being推進プロジェクトが、自分の価値観や、めざすことを言語化した際、当社グループのミッションとの重なりに気づきました。そこで自分が大切にしてきたことと、会社の理念や方向性とのつながりを見出す体験の場としての「ビーイングワークショップ」を独自に開発。社員自身が社内伝道役を務め、これまでに850名が手挙げでワークショップに参加しました。調査では、95%が「自分の価値観と、会社のミッションとの重なりを言語化できた」と回答し、また1カ月後調査にて「自分の仕事を重要なものだと感じられる」人の割合は、参加前の53%から70%に向上しました。

「女性の健康支援プログラム」

経済産業省が2018年に行った「働く女性の健康推進に関する実態調査」では、「女性特有の健康課題によって何かを諦めた経験がある」と答えた方は、成人女性の約4割にのぼります。諦めたこととして「昇進」や「管理職への挑戦」などキャリアにかかわることが挙げられました。その多くは生理からくる症状や疾病、またPMS(生理前症候群)が原因とされています。

そのような女性の健康課題解決に向けて「女性の健康支援プログラム」を実施。まずは女性の健康課題の理解を深めることを目的に、全社員を対象としたセミナーを開催。セミナー終了後に実施したアンケートでは、「理解が深まった」と回答した割合は9割を超えました。

加えて、理解だけではなく行動面を後押しするため、オンライン婦人科診療と処方薬の   自宅郵送を導入。生理にともなう不調がない時に発揮できる仕事のできを100%とした際、利用者の生理期間中のパフォーマンススコアは、半年間で56.7%から67.0%に向上しました。

丸井グループは今後も、社員一人ひとりが社会の「しあわせ」に貢献できるよう、取り組みを進めてまいります。