2023.8.15

「SBTイニシアティブ」の“ネットゼロ認定”を取得 -「気候変動に対する移行計画」を開示-

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、自ら設定した新たな温室効果ガス削減目標により、このたび、国際的なイニシアティブである「SBT(Science Based Targets)イニシアティブ」の“ネットゼロ認定”を取得しました。

また、ネットゼロの達成に向けて「気候変動に対する移行計画」を開示しております。

■「SBTイニシアティブ」の“ネットゼロ認定“について

当社グループは2019年にSBT「1.5℃目標」に認定されており、2030年までに、2017年3月期比でグループ全体のScope1(※1)、Scope 2(※2)の合計を80%削減、Scope3(※3)については35%削減を目標として掲げておりました。

そして今回、ESGデータブックにおいて、新たにネットゼロを達成する「カーボンニュートラル」宣言を行ったことに加え、2050年までの削減計画を始め、実効性のある施策や脱炭素を事業成長に結び付ける戦略を策定し、「SBTイニシアティブ」の“ネットゼロ認定”を取得いたしました。

削減に向けた計画や施策については、「気候変動に対する移行計画」内に掲載しております。

*「気候変動に関する移行計画」についてはこちら
https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2023.pdf

※1 おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
※2 おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
※3 製品の販売・消費など、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量

<「SBT(Science Based Targets)イニシアティブ」について>

2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が設立した共同イニシアティブ。科学的根拠に基づき、温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を支援し、認定する活動を通じて、経済と環境が調和する社会をつくり上げることを目標とする。

■「気候変動に対する移行計画」の開示について

当社は、2018年3月、温室効果ガスの削減目標において、日本の小売業で初めてSBTの認定を取得しました。さらに2018年7月にRE100に加盟、2030年までに再生可能エネルギーへの切替100%を目標に設定しております。

また、2018年11月にはTCFDにも日本の小売業で初めて賛同し、2019年には有価証券報告書に、気候変動に関する財務影響を開示しました。

そしてこのたび、「SBTイニシアティブのネットゼロ認定」を取得することができました。今後、ネットゼロの達成に向けて必要不可欠となるのが、気候変動に対する“移行計画”です。認定を取得したことで、目標達成に向けた実行フェーズに入るとともに、ネットゼロの具現化への戦略の整理として、このたび、気候変動に対する移行計画を開示しております。今回開示する計画はその第1弾であり、今後継続的に見直しを図っていきます。

*「気候変動に関する移行計画」についてはこちら
https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2023.pdf

<当社グループの気候変動に向けた対応の歩み(略歴)>

2018年3月 SBT認定取得 
2018年  RE100加盟
2018年10月  グリーンボンド発行
2018年11月  TCFD賛同
2019年9月  SBT1.5目標認定
2021年3月  2018年SBT認定達成・2019年SBT1.5目標Scope3達成
2023年6月  ESGデータブックに「気候変動に対する移行計画」開示
 2023年8月  SBTネットゼロ認定取得

<おもな外部格付・表彰一覧>

■取り組み状況を可視化する「IMPACT BOOK 2023」

当社グループは、2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、企業文化の変革を通じ、社会課題解決企業へと進化してまいります。このめざす姿を揺るぎないものとするため、今年6月の株主総会で「企業理念の実践」を定款に追加したほか、2021年に策定したインパクト目標をアップデートいたしました。

このインパクト目標達成に向けて、取り組み状況をよりわかりやすくお伝えし、ステークホルダーの皆さまと未来に向けたコミュニケーションを活発なものにする目的で作成したのが「IMPACT BOOK 2023」です。

*「IMPACT BOOK 2023」はこちら
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/impactbook/2023/impactbook_all.pdf

今後も脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用、環境配慮型の店づくり、バイオ燃料の活用などの取り組みを進めていきます。